【受付終了】事業復活支援金事前確認のご予約について

事前確認、申請代行ともに新規の受付を終了いたしました

当事務所は事業復活支援金の登録確認機関です

事業復活支援金の申請期限が延長されました。
新たなスケジュールは次になります。

アカウントの申請・登録（申請IDの発行）
　2022年5月31日（火）まで
事前確認実施期限
　2022年6月14日（火）まで
申請期限
　2022年6月17日（金）まで

新型コロナウイルス感染の影響で売上が30%以上減少した事業者に、国から事業復活支援金が給付されます。当事務所は、この制度の申請手続きに必要な「事前確認」を行う登録確認機関になっています。

これまでに一時支援金又は月次支援金をすでに受給された方は、事業復活支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。（すぐに申請手続きが可能です）

制度の詳細については、中小企業庁・事業復活支援金事務局のホームページ
（https://jigyou-fukkatsu.go.jp/）をご確認ください。

当事務所での事前確認について（有料）

当事務所では事前にご予約いただいたお客様への事前確認を実施しております。
ご希望されるお客様は、次の項目をご確認のうえ、当ホームページのお問合せ・ご相談フォームよりご連絡ください。
お問合せ・ご相談フォームからの受付は24時間実施しております。

• 対応時間　平日9:00～18:00
• 手数料　　3,300円（税込）
• 確認方法
  ①当事務所（横浜市都筑区）へお越しいただき対面で確認
  ②Zoomを使ってオンラインで確認
  　全国対応可能です
  Zoomを使った確認では、カメラをオンにして、画面共有で電子化した必要書類を提示いただきます
• 申込方法　お問合せ・ご相談フォームのメッセージ本文に次の項目を記載のうえ送信願います
  ①「事前確認希望」と記入
  ②希望される面談形式　「対面」または「Zoom」を記入
  ③面談ご希望日時
  ④その他ご質問、ご相談内容等
  

事前確認に必要な書類について

事前確認では次の書類が必要となります。すべてお手元にそろえてから事前確認のご予約をお取りください。
事前確認で確認する書類と、申請時に添付（提出）する書類は異なる部分がありますのでご注意ください。

・本人確認資料（免許証、マイナンバーカード等）
法人で代表者以外の方が手続きをされる場合は委任状および代表者の本人確認資料、
手続をされる方の本人確認資料が必要です。

・履歴事項全部証明書（法人の場合のみ）

・確定申告書の控え
税務署の収受印または電子申請で受付日付が印字されたもの。
必要な年度は選択される基準期間により異なります。

・帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）
2018年11月以降のものすべて
確定申告の基礎となる書類が原則とないます。
取引毎の明細（売上日付、取引先名、商品名、数量、金額等）を記録した売上台帳や個々の取引で発行した請求書・領収書の控えを想定しています。

・事業の取引が記録されている通帳
2018年11月以降のものすべて

・本人が自著した宣誓・同意書

詳しくは次のページをご参照ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/prior_confirmation/required.html

申請代行サービス（別料金）

月次支援金を含め当事務所にて事前確認をしていただいたお客様につきましては、別料金にて申請入力の代行もさせていただきますのでご相談ください。

申請は、インターネットを利用した手続きとなります。パソコンの扱いや添付書類のデータ化等に不慣れ、不安がある方、忙しくて手続きできないという方はぜひご利用ください。

手数料（税込）
　法人　　　　33,000円
　個人事業者　22,000円

申請に必要な主な書類