遺言書

１．相続人同士が揉めることなく相続手続ができる

遺言書がない場合、法律（民法）の定めに従い相続が行われます。すると、被相続人（亡くなった方）が行っていた事業の承継や、被相続人に対する介護の貢献度などを巡って、相続人である兄弟間で揉め事になることがあります。
遺言書があれば、法的に遺言の内容が優先されるため、相続人同士で争う必要もなくなります。

２．相続人が遺産相続方法について悩まなくてすむ

例えば、相続財産に不動産（家・土地）が含まれる場合、相続人の誰が相続するか、あるいは売却して現金化したお金を分配するかなど、相続方法について相続人が考える必要があります。
遺言書があれば、どの資産をどの相続人が相続するかを明確にすることができるため、相続人が悩む必要がなくなります。

３．相続人全員による遺産分割協議の手間が省ける

遺言書がない場合、法律で定められた相続人（法定相続人）全員で相続方法を話し合い、遺産分割協議書を作成する必要があります。遺産分割協議書がなければ、不動産の処分や名義変更の手続き、銀行の解約手続きができないことが考えられます。
遺言書があれば、遺産分割協議をしなくても、相続人は不動産の処理や銀行解約の手続きを行うことができます。

４．長男の妻や孫、内縁の妻などにも財産を譲ることができる

遺言書がない場合、法定相続人の間で相続が行われます。子の配偶者や内縁関係の妻・夫は法定相続人にはあたらず、相続を受けることができません。
そういった関係の人にも遺産を贈るような遺言を残しておけば、遺贈とい形で財産を残すことができます。

１．法律（民法）で決まった形式がある

自筆証書遺言は本文が自筆でなければならないとか、公正証書遺言は公証人によって作成されなければならないなど、民法で定められた形式、手続きに従って作成されたものでなければ、法的に有効とは認められません。

２．遺言書に書けること（法的に有効）と書けないこと（書いても法的に無効）がある

遺言書に書くことによって法的に有効とされるものは、財産を誰にどれだけ相続するといった財産処分に関する項目や、相続人の身分関係に関する項目などが法律で定められています。

例えば、葬式や埋葬の方法、家族間の介護や扶養の方法、兄弟同士仲良くすることといった遺訓などを遺言書に書いたとしても、法的な効果はありまあせん。

３．相続人が持つ一定の配分を相続する権利（遺留分）を考慮する

被相続人の配偶者や子には、一定割合の相続を受ける権利が認めらており、この権利のことを「遺留分（いりゅうぶん）」と言います。
仮に全財産を愛人に贈るような遺言書を残したとしても、配偶者や子等は遺留分に相当する金額を愛人に請求することができます。

４．作成した遺言書の保管方法

自筆証書遺言の場合、基本的には遺言者自身で保管することになります。自宅で保管していて紛失してしまったり、遺言者が亡くなっても相続人が遺言書の存在にすぐに気づかず、時間が経過してから遺言書がみつかるというケースもあります。
このようなケースを防ぐため、2020年7月から法務局で自筆証書遺言書を保管する自筆証書遺言書保管制度が始まっています。

公正証書遺言の場合は、遺言書は公証役場で保管されるため、紛失や偽造、故意に廃棄されるといった心配はありません。