家族信託

任意後見制度に代わる柔軟な財産管理が実現できる

任意後見制度では、本人が認知症になるまで後見人予定者は本人の資産（財産）管理を行うことができません。また資産管理を行う場合も裁判所の許可が必要となったり、積極的な活用ができないなどの制限があります。
家族信託の場合は、本人（委託者）に判断能力があるうちから受託者に資産管理を任せることができます。受託者は資産の売却や運用など、本人の希望に即した柔軟な資産管理や積極的に有効活用することができます。

親の財産管理が容易に行える

家族信託では、親が元気なうちに財産の名義を子に移しておき、その財産を自分（親）のために使って欲しい場合、親を委託者兼受益者、子を受託者とすることで、老後や認知症になった後の資産管理を子に任せることができます。

遺言のような効力を持ってい

遺言の場合は法律（民法）で厳格な方式が決められていますが、家族信託は委託者と受託者の契約で行うため、遺言のような厳格な方式によらず、自分が亡くなった後の財産の承継を決めておくことができます。

倒産隔離機能がある

家族信託の目的となっている信託財産は、委託者の財産からも受託者の個人財産からも切り離されて管理されます。
そのため、委託者や受託者が自己破産して、債権者から財産の差し押さえを受ける場合でも、信託財産を債権者が差し押さえることはできません。このように、委託者や受託者の財産と切り離して管理されることを財産隔離機能といい、不動産を信託財産とする場合は登記することによってこの機能が有効となります。

自分亡き後の認知症配偶者や障がいを持った子の生活・療養費を確保できる

配偶者が先に認知症になっていたり、知的障害を持った子がいる場合、自分が亡くなって配偶者や子が財産を相続しても十分な管理をすることができないことが考えられます。
家族信託で「自分が亡くなったら受益者は配偶者（子）に変更する」としておけば、配偶者や子の生活・療養費を確保することができます。

不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争予防に活用できる

相続で一つの不動産を複数の相続人の共有としてしまうと、後に不動産を売却しようとしても共有者全員の同意が必要となり、一人でも反対者がいると売却できなくなるなどのリスクがあります。
そこで不動産を信託財産とする信託を設定し、受益権を共有化します。すると、共有者としての権利・財産価値は維持しつつ、管理処分権限を受託者に集約させることで、不動産の“塩漬け”を防ぐことができるようになります。

二次相続が指定できる

家族信託の遺言書機能を利用することで、次の世代以降の相続の指定をすることができます。
家族信託では、事前に財産の移転先を細かく設定することが可能で、遺言書ではできない二次相続以降の相続についても「受益権の継承先」を指定することができます。
第１受益者が死亡した場合は第２受益者に受益権が継承され、第２受益者が死亡した場合は第３受益者へと受益権が移転します。
委託者は、第１受益者、第２受益者、第３受益者を指定することで次の世代まで確実に財産を継承させていくことができます。

成年後見制度でないとできないこともある

家族信託で管理できるのは信託財産だけです。受益者の生活に係る法律行為、身上監護を家族信託で行うことはできません。
例えば、受益者が認知症となり、介護施設への入所や介護サービスの契約が必要となっても、受託者はそのような法律行為をすることができません。
そのような場合は成年後見制度の利用が必要になります。

信頼できる受託者が必要になる

信託財産の名義は委託者から受託者に移管されます。自分が認知症になった後や、亡くなった後も約束通り受益者のために財産を管理してくれると信じられる家族や親族がいなければ、家族信託は成り立ちません。

節税効果は期待できない

家族信託は、相続税を節税することが目的ではなく、委託者の意思に基づいた財産の移転を確実に行うことに焦点を当てている制度です。
家族信託に伴う課税も複雑になるため、税金的なメリットはありません。