相続対策　親から引継いだ不動産を血のつながった親族に確実に引継ぎたい

Ａさんには、妻Ｂさんがいますが子はいません。両親は他界しているものの弟Ｃさんがいます。所有不動産Ｘ（賃貸アパート）の賃料収入があり、Ａさんの死後、妻Ｂさんの存命中は、Ｂさんがその賃料収入を受け取ることを認めたいが、同不動産はＡさんがその親から相続したものであるので、Ｂさんの死後は、弟Ｃさんの子である甥のＤさんに引き継いでもらいたいと考えています。

１ 何も対策を行わなかった場合

何も対策を行わないうちにＡさんが亡くなった場合はどうなるのでしょうか。
この場合、法定相続人は妻Ｂさんと弟Ｃさんとなり、相続分はＢさんが相続財産の４分の３、Ｃさんが４分の１となります。ＢさんとＣさんの遺産分割協議により、どの財産をどちらが引継ぐかを話し合うことになりますが、不動産Ｘ以外の財産状況によっては、確実にＢさんがこれを引継ぐことができるとは限りません。
また、仮に不動産ＸをＢさんが相続し、その家賃収入を得ることができたとしても、Ｂさんの死後、不動産ＸはＢさんの家系の親族に相続されることになり、Ｄさんに相続されることはありません。

２ 遺言による対策

（１）負担付き相続させる遺言／負担付遺贈

負担付き相続させる遺言とは、遺言により財産を取得する相続人に一定の負担を付ける遺言のことをいいます。財産を取得する人が相続人ではない場合は、負担付遺贈になります。
例えば、弟Ｃさんに不動産収入をＢさんに渡すことを負担として、不動産ＸをＣさんに相続するといった遺言をすることです。そうすることで、Ｃさんが亡くなった場合でも不動産Ｘは甥のＤさんに相続されることになります。

ただし負担付の相続や遺贈を受けた相続人・受遺者が、相続や遺贈を放棄することも可能であり、また、相続人や受遺者が遺言通り負担を履行しない（実行しない）といったケースも考えられるので、相続人や受遺者が遺言の内容を受託するかどうかの意思を確認しておくことが必要になります。

（２）Ａさんと妻Ｂさんの二人が遺言を行う

遺言は、遺言作成時に保有する財産だけでなく、将来取得する見込みの財産についても記載することができます。
従って、まずＡさんが不動産Ｘを妻Ｂさんに相続する旨の遺言を作成し、合わせてＢさんが、Ａさんの死亡により不動産Ｘを所有していた場合は甥のＤさんに遺贈する旨の遺言を行うことができます。

３ 家族信託の活用

家族信託とは、本人が認知症になった場合や死亡した場合に備え、自分の財産管理や処分できる権限を、家族や親族に与えておくことです。
家族信託では、財産の元々所有者を「委託者」、財産の管理・処分を託される人を「受託者」、財産の利益を得る人を「受益者」と言います。家族信託が実行されると対象財産の所有権は委託者から受託者に移転され、受託者が財産管理や処分を行えるようになります。さらに受託者は、委託者が定めた信託の目的に従って、財産から得られる利益を受益者に分配します。

今回の事例では次のような設定を行う方法が考えられます。

• 委託者　Ａさん
• 受託者　Ｄさん
• 受益者　当初受益者＝Ａさん、Ａさん死亡後の第二次受益者＝Ｂさん
• 信託財産　不動産Ｘ
• 信託目的　Ｄさん（受託者）は、Ａさん死亡後もＢさんの生活に必要な負担を行う
  　　　　　Ｂさん死亡後は、不動産ＸはＤさんが引継ぐ

これによりＡさん・Ｂがさん存命中は不動産Ｘから得られる利益の分配を受けることができ、Ａさん・Ｂさん死亡後は、不動産ＸはＤさんに帰属させることができます。

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