夫婦どちらかに万一のことがあった場合に備えて、「先に死亡した者が他方に財産を相続させる」という内容の遺言を、一通の遺言書を夫婦共同でのこすことはできるのでしょうか。

夫婦が共同で遺言をのこすとはできるか

１ 共同遺言とは

二人以上の者が同一の証紙（用紙）を用いて遺言をすることを共同遺言といいますが、この共同遺言は民法によって禁止されています。

民法第975条（共同遺言の禁止）　遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。

共同遺言には次のような３種類のものがあるといわれています。

1. 二人以上の者が同一の証書を用いているが、それぞれ関係なく独立して遺言をする場合。
   例えば、夫婦が同一の用紙にそれぞれの財産の処分に関し別々に遺言をするような場合です。
2. 二人以上の者が同一の証書を用いて相互に遺贈しあうこと等を定める場合。
   例えば、夫婦がお互いの死亡を条件に財産を遺贈するという遺言をする場合にです。
3. 二人以上の者が同一の証書を用いて相互に相手の遺言を条件としている場合。
   例えば、夫の遺言が失効すれば妻の遺言も失効するというように相手の遺言を条件としている場合です。

２ 共同遺言が禁止されている理由

前述のとおり、遺言は二人以上の者が同一の証書ですることができないとされています。従って、上記①～③の共同遺言はできないと解されています。共同遺言が禁止されている理由としては次のものが考えられています。

1. 遺言は本来遺言者の自由な意思に基づいてなされるべきものですが（遺言自由の原則）、共同で行うことを認めると相互に何らかの影響を受け、自由な意思に基づいて遺言をすることができなくなる危険性があること
2. 遺言者は自由に遺言を撤回することができますが、共同遺言をした一人が撤回をすることができるのか、仮に撤回を認めた場合にどのように処理をするのかについて問題が発生すること
3. 共同遺言者の一方の遺言が方式を満たさないなど無効事由がある場合に、他方の遺言は有効なのか否かについて問題が生じること
4. 共同の遺言がそれぞれの遺言を条件としている場合に、一方の遺言者がその条件に反して財産を処分した場合、他方の遺言がどうなるのか問題になること

３ 共同遺言になるかが問題となるケース

（１）夫婦それぞれが別々の証書に記載した場合

同一の証書で遺言を行うことが共同遺言の要件になりますので、それぞれが別々の証書を用いて作成した場合には、そもそも共同遺言には該当しません。従って、この場合はそれぞれの遺言が別々のものとして有効になります。

（２）同一の証書に二人の遺言が記載されているが、一方に方式違反がある場合

同一の証書に二人の遺言がなされているが、そのうちの一方に氏名を自書していないという方式違反があった場合でも、禁止された共同遺言に該当するとの判例があります（最判昭56.9.11）。つまり、この場合は、方式違反がない他方の遺言についても有効な単独遺言として扱われないということになります。

（３）共同遺言の形式があっても、実質的には単独遺言と評価できる場合

一見したところ共同遺言としての形式になっていても、その内容からすると単独の遺言と評価できるので有効であるとする判例があります（東京高決昭57.8.27）。これは、遺言の内容としては一人の財産の処分に関するものであり、その他のもう一人の部分は法律上の意味を持たないことから、実質的には単独遺言と評価することができることを理由としています。

（４）別々の用紙に記載された遺言書が一通に綴られている場合

一通の証書に妻及び夫の遺言が記載されている場合であっても、両者が容易に切り離すことができる場合には共同遺言には該当しないとする判例があります（最判平5.10.19）。

（５）独立した自筆証書遺言書が同一の封筒に入れられている場合

この場合は、同一の証書に遺言がなされたわけではありませんから、共同遺言には該当せず有効です。

４ まとめ

一見したところ共同遺言に見えても内容的に単独遺言と評価することができれば無効にならない可能性がありますが、無効になるリスクを考えると、夫婦であっても別々に遺言書を作成することをお勧めします。

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