日本における超高齢社会の実態

2021年7月18日終活関連

高齢化が叫ばれて久しいですが、遺言や相続にも絡むことなので、高齢化の実態について調べてみました。

超高齢社会

WHO（世界保健機関）が2018年に発表したデータでは、日本は世界平均寿命ランキングで1位になっています。

日本の平均寿命（世界順位）
　男女　　84.2歳（1位）
　男性　　81.1歳（2位）
　女性　　87.1歳（1位）

WHOの定義では、高齢者とは65歳以上の人を指します。
そして国際連合では、全人口に占める高齢者（65歳以上）の割合により、次のように分類しています。

　　７％超　　高齢化社会
　１４％超　　高齢社会
　２１％超　　超高齢社会

日本は、2010年に高齢者の割合が21%を超え、2019年には28.4%になっています。日本は高齢化社会ではなく、すでに「超高齢社会」になっているのです。

高齢者の割合は今後さらに増え、2040年には35.3%、2060年には40%程度になると見込まれています。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、1986年時点で976万世帯であった日本の65歳以上の高齢者のいる世帯数は、2015年時点では2,372万世帯へと、約30年間で2倍以上増加しています。

65歳以上の高齢者のいる世帯について、世帯構造別の構成割合は次のようになっています。

　　　　　三世代世帯　　夫婦のみ　　単独世帯
1986年　　44.8%　　　18.2%　　　13.1%
2015年　　12.2%　　　31.5%　　　26.3%

2015年では65歳以上がいる世帯の約1/4が単独世帯となっており、夫婦のみ世帯と合わせると半数を超える状況になっています。

厚生労働省の推計によれば、日本の認知症高齢者の数は、2012年には65歳以上の高齢者の７人に１人にあたる約465万人でした。それが、2025年には65歳以上の５人に１人にあたる700万人前後まで増えると予想されています。

太平洋戦争後の第一次ベビーブーム（1947～1949年）に生まれた、いわゆる「団塊世代」が、2025年には全員75歳以上の後期高齢者になります。
75歳以上になると、介護が必要になる人の割合が増え、１人あたりの医療費や介護費も急増します。

一方で、日本では少子化も進んでいるため、生産年齢人口と言われる15～64歳は、ピークであった1995年の8,716万人（人口比69%）から、2025年には7,085万人（同59%）、2040年には5,787万人（同54%）、2060年には4,418万人（同50%）に減少します。

公的年金や公的医療保険、公的介護保険などの日本の社会保険制度は、現役世代が高齢者を支える仕組みになっています。
高齢者１人を支える現役世代の人数は、1965年には10.8人いましたが、2020年には2.0人に減少し、2025年に1.9人、2040年以降は1.5人以下に減っていくと予想されています。

今後は、現役世代だけで高齢者の生活や医療、介護を賄うことができなくなるため、高齢者自身の負担が増えていくことになっていくものと思われます。

そして、それはすでに高齢者になった人だけでなく、これから高齢者となる40代、50代の現役世代にとっても大きな問題であり、「超高齢社会」を迎えている日本の課題です。

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